悪しき大量殺人鬼を生んだ派遣労働環境を無くす為にも雇用規制撤廃はすべきでしょうか？

関東自動車工業 - Wikipedia
トヨタ車の企画・研究開発・生産、トヨタホームの生産
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%B7%A5%E6%A5%AD

2008-06-10
少なくとも工場の正社員は６月３０日付けで派遣はすべてクビと認識していたようだ。
期間工は契約更新しない形で順次数を減らすということ。
最終的には、正社員以外はすべて解雇する。
理由は、原油高による材料費高騰。しかも国内需要も伸びないので、引き続き好調な海外需要については、人件費コストの安い海外工場で生産する。
なんというか、これがトヨタのやり方か。トヨタの経営方針、在庫を抱えず、下請けからすぐに必要な分だけ部品を取り寄せるカンバン方式というのが有名だけど、
まさに、人間までカンバン方式なのだ。
自分たちが、労働者を買い叩いたせいで、若年層を中心に収入が減り、国内需要が減ってしまったら、海外市場は好調なのでとっとと生産拠点を海外に移転してしまう。
関東自動車でも他の会社と同様、派遣労働者を積極的に活用しはじめたのは、今から大体１０年ほど前だと思う。
それまで、期間工として補充していた枠を派遣に変わるようになっていた。
父から聞いていた話だと、派遣会社によって賃金も待遇もバラバラで、おおむね期間工よりも賃金は安い。しかも雇用形態はきわめて不安定で、いつクビになるか分からない。

貧困の問題に対して、５重の排除というものがある。教育、企業、家庭、公的福祉、そして最後が自分自身からの排除だという。

関東自動車は最初に述べた通り、派遣労働をすべて切ろうとしている。親会社のトヨタそのものがそういう意向である。
派遣労働をやめてしまうことで、派遣問題そのものが無きものになってしまう。
無論、国内需要が減ってしまったのも原因だが、コストがかかって組合とかが絡んでウルセー派遣使うなら、海外に移転してしまった方がいいと思われてしまったかもしれない。
派遣はなくなるが、日本の雇用そのものが空洞化し、国外に移転する。
http://d.hatena.ne.jp/boiledema/20080610#1213114352

秋葉原の無差別大量殺人犯の働いて居た派遣労働雇用環境はざっとこんな感じみたいです。
派遣労働者の全面解雇が規定路線だったのは間違い無かったようです。
派遣労働者が拙いなら全ての派遣労働者を解雇して海外に活路を見出そうと言うのがトヨタの方針とも解釈出来そうです。
韓国で起こった非正規雇用者の全面解雇と同じ現象が日本でも起きました。
日本は韓国の苛烈な格差社会・厳しい労働環境社会を忠実に追い掛けて行ってます。

だから、「ほれ見ろ、言わんこっちゃ無い！」と、経営・雇用側は正規雇用の流動化を促進する名目の下、解雇規制撤廃への政府・与党への働き掛けを更に推し進める事でしょう。
正社員を解雇出来ないから、非正規雇用の契約社員で労働力の調整をせざるを得ないと。

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-:キャノン・コマツ他の「派遣社員の正社員化」は結構なことではあるのだが。人材派遣業法を廃止したらどうか。 - livedoor Blog（ブログ）
日本を代表する企業が、「派遣社員→正社員化」を打ち出したのは、団塊の世代の大量退職並びに若年人口の急激な減少に伴い「労働力確保が困難となりつつある」ことが背景にあることはいうまでもない。超優良企業にとっても「背に腹は代えられない」という切羽詰った事情があるのだろう。業績がよく体力のある超優良企業が「雇用条件を改善して、労働者の囲い込み競争」を行うから、二番手・三番手企業も雇用条件を改善して正社員化に努めなければ人材確保が困難となる。
労働力が余っていた時代。企業は政府の尻を叩いて、「労働者派遣業法を改正させ、無制限ともいえる派遣業種の拡大策」をとってきた。結果、我が国は「使い捨て低賃金労働者」つまりワーキングプアーという年収２００万円以下を１０００万人以上も生み出したのである。彼らは不安定な仕事と低賃金であるから、結婚もできず、子供も生めない。少子高齢化日本を益々加速させてたのであった。
人材派遣が悪質であるのは、仲介者が賃金をピンハネするからだけではない。人間を時間単位で売買することが問題なのだ。通常の雇用形態は、企業と従業員が雇用契約を結ぶ。労働と賃金は、第三者の介在なしで直接決める。契約社員は「労働と賃金」という関係から疎外されている。雇用する企業は派遣会社に賃金を支払い、派遣会社が「賃金をピンハネ」して、その一部を派遣社員に手渡す。
会社の所有権が株主にあることは間違いない。社長や従業員にないことは明白である。まして顧客や地域社会にないことを疑うものはいない。
例えば、世界の超優良企業であるコマツを、欧米などのファンドが敵対的買収で１００％の株式を取得したとする。これに反発した研究者・従業員が一斉に退社し、資金を借りて別会社を立ち上げたとする。コマツが保有する土地・建物・生産設備は株主のものになるだろうが、研究者や従業員が抜けたコマツは「もぬけの殻」とはいえないだろうか。おそらく株価は１０分の１以下に暴落するはずだ。
ということで、株主が企業を自由自在に操ることはできないのだ。株主にとっても、株価が暴落し財産が減ることは好ましいことではない。社長や従業員が頑張って企業を発展させ、株価を上げて欲しいと思っている。
会社が発展すれば、自治体の法人税が増えるだけではない。従業員の給料が増えれば、地域の商店からモノを買うから地域経済も潤う。そして、企業が良い製品を提供してくれれば、顧客も満足できる。
企業は株主のものであって、株主だけのものではない。従業員の、地域の、顧客のものでもある。発展する日本企業は「企業が社会的有機体の一部である」ことを理解していると思う。つまり、株主の即時的要求に応じるだけでは会社は発展しない。従業員、地域そして顧客を大事にする企業だけが永続的に発展できるのではなかろうか。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/50877846.html

雇用流動性と解雇規制は無関係 - カレーなる辛口Javaな転職日記
 年功序列と新卒偏重を止めるのは賛成．
現段階で解雇規制を撤廃するのは絶対に反対．まず間違いなく経営者の都合の良いように利用されるだけ．たとえば「１０年間泥のように働く」ことを強要され，１０年間酷使した直後に解雇してポイッと捨てるとか．
年功序列を廃止しない限り新卒偏重は無くならない．*4
パフォーマンスに見合う対価を支払うことが可能ならば，年功序列はとっくの昔に廃止されていたはずだ．でも今もまだ廃止されてないよね．
雇用流動性が上がっているならば，有能な人ならば並の技術者の倍の給料を払ってでもスカウトするはずだよね．でもそんなことをしている会社がどこにある？
まず廃止すべきは既に崩壊している年功序列賃金であって，雇用規制の撤廃はお門違いだ．

優秀な人に辞められて困るのは現場だけで経営者は困らない。そもそも優劣の判断ができるなら成果主義で解決してる。
評価関数を書くのが一番難しい
実際にアメリカで働いているものとして、その業界のワークフローがある程度統一されてないと厳しい。４０歳以上の中間管理職あたりは９割死亡だろうな。
昔から比べると雇用流動性は増したけど結局給料が減って正社員も減っているが？
会社が評価できないのに市場が評価できるっていう理屈がわからん。市場価値ってそんなに厳密じゃなくてその時の空気で決まったするもんだよ？
ワンコールワーカーの給与水準が一般サラリーマンのそれを大きく超えるようになれば、賛同されるでしょう。
実際は政治的なパワーバランスとかもあってそうはならないんじゃないかなー、と思う。
ゴッホのひまわりなら誰も価値が解らなければ売らなきゃ良いけど、労働力は売らないと餓死するわけで。
http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20080603/p1

今，解雇規制を緩和すれば，さらに格差が拡大し雇用が破壊される: 夜明け前の独り言弁護士水口洋介
何故，今(１９９０年前半）までは正社員中心の労働・雇用システムを維持してきたのでしょう？　（解雇規制が強すぎて解雇できなかったから？　じゃあ非正規労働者をもっと増やせばヨカッタのに？でも，量的には拡大しなかった。）
正社員による技術の承継や労働意欲の維持・向上，多能工化による柔軟な生産組織を維持することができたからです。
今まで，日本企業は，けっして「解雇規制が緩やかだったから／解雇規制が厳しかったから」，正社員を雇い続けてきたわけではないはずです。つまり，当時の客観的な経済情勢から，正社員を中心とした生産組織を維持することが企業経営上，適切であった（もうかる）からにほかなりません。
現在，企業が正社員の採用をできるだけ抑制しているのは，「解雇規制が厳しいから，とか，厳しくなりそうだから」ではないと思います。割高な正社員を雇用しなければならないほど価値のある生産組織＝労働組織を日本企業が今，持っていないからなのでしょう。
つまり，正社員を雇い入れて，雇用を蓄えなければならないほど利益をあげるような新技術や新製品の開発などの売上げを伸ばす見通しが企業にないからです。
こんな状態の中，解雇規制を緩和すれば，より一層，非正規雇用が増大するだけです。解雇規制を緩和しても，大企業が正社員を増やすとは到底思えません。（そう思える人はお人好し？＝合理的な愚か者？）
米国と英国は労働市場を規制緩和したが，格差は拡大しています。確かに，失業率は好転したが，雇用の劣化は著しい。
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/01/post_f2d6.html

如何控え目に見ても事なかれ主義で経営の頂点に出世した大企業経営者の大多数が、見事に先の見えない斜め上の官僚的「経営努力・経営目標」を発揮して、新規市場開拓及び新技術開発を怠り、若しくは前例主義に陥って、評価し易い事業しか行わない硬直化した経営を「選択と集中」と称して邁進し、グローバル競争をする以前に競争から降り、只管数値目標を立て易い人員削減と給与削減で糊口を凌いで来てるとも言えるのでは？

で、疑問なのは日本の経済・産業界に何故既存の企業に代わる新興企業勢力が現れないのか、育成されないのか…。
本当に公正な競争が行われてる健全な資本主義社会なのかと言う事です。